よくある質問
公認会計士というのは、会計監査というのを仕事にしています。
簡単にいうと、経理処理が決められた基準に従って、正しく処理されているか、決算書に間違いがないかを、第三者という公正な立場から確かめるのが仕事です。
税理士は、正しく作成された、決算書をもとに、税務申告書を作成、納税額の計算を するのが仕事です。また、企業のかわりに、経理処理をしたり、決算書を作ったりもします。
会計監査というのは、法律で定められた一定の会社がうけるもので、一般の企業には縁のないものです。会計監査以外で、公認会計士さんにお世話になっているとしたら、それは、公認会計士さんが、税理士という立場で仕事をしていると考えていただいて良いと思います。
脱税したい。こちらで責任をとるので、見なかったことにして欲しいが．．．
それはできません。
なぜなら、見逃すこと自体が、倫理上の問題は勿論ですが、加えて税理士法に反するのです。
このような場合、是正を指導しないと、税理士も処罰されます。
弁護士さんの場合、 刑事裁判で、依頼人が有罪である事実を知ったとしても、依頼人には、黙秘する権利があることを伝えるのみです。
逆に、有罪である事実を公表したとすると、この弁護士さんは処分されます。
それぞれの法律ができた経緯により、このような結果になったようです。
報酬はどうやって決めるの？..
よく、『おたくに頼むと、いくらぐらい？』と聞かれますが、正直、即答できません。
会社の業種・規模や、お受けする業務の範囲により、処理の量・煩雑さ・責任の程度が異なるからです。
当事務所では、これらについて、報酬規定を設けておりますので、これをもとに契約前にお話をうかがって、見積書を提出させていただいております。
従いまして、仕事が終わってから、勝手に金額を決めて請求書をいきなり送りつけるようなことはしておりませんので、ご安心ください。
まずは、事前にお気軽にご相談下さい。(見積はもちろん、無料です。)
＜参考＞ 下記の3種類の仕事により報酬を算出しています。
(1)税務という法律相談に係る報酬
（法人税・所得税・消費税ごとに、年商・所得による当事務所規定の表より算出
法人税は最低8千円/月より、消費税は最低1千円/月）
(2)月次の巡回にかかるタイムチャージ（1時間5千円めやす）
(3)試算表の出力（財務データの処理、最低2千円/月）
年商8千万円・個人換算所得（会社の所得＋社長の報酬）1千万円弱、消費税の課税事業者で簡易課税を選択している法人で、月々の訪問が2時間で、毎月の仕訳の数が120としますと、月額3万4千円、決算時に21万9千円となります。（あくまで、めやすです。お客様ごとの事情により異なります。）
大まかなものとして下記の金額をご参考にしていただければと思います。
＜法人＞・・・月次報酬 30,000円～ 決算報酬 180,000円～ 年額 540,000円～
＜個人＞・・・月次報酬 15,000円～ 決算報酬 90,000円～ 年額 270,000円～
ただ税務申告という義務を果たすというだけで、この報酬であれば割高と感じるかも知れませんが、月々の訪問によるタイムリーな財務情報の提供その他のアドバイスが含まれております。
会計には大切な会社の運命を変える力が秘められています。
この力を引き出すための費用と思っていただけば、決して高くないと思います。
コンピュータで経理処理したいが.....
大歓迎です。毎月同じ仕訳を手で書くのは、ナンセンスですよね。
当事務所では、株式会社ＴＫＣ（東証1部上場）提供の、戦略財務システム・ＦＸ２（エフエックスツー）というソフトの利用をお願いしております。
自社で、随時仕訳を入力していただくことにより、タイムリーで価値ある財務情報の入手が可能となり、その日現在の業績を把握することもできます。
このソフトの導入にあたり、当事務所はノウハウを有しております。
お客様ごとに、快適な処理をしていただけるように、ご支援させていただきます。
また、財務と連動可能な給与計算、販売管理（請求書発行）のシステムもあります。
遠くでも来てくれるの？...
明確な範囲は設けておりませんが、基本的に、事務所より、1時間の範囲を目安としております。1時間といいますと、結構広くて、西は名古屋・東は豊橋あたりまで届くと思います。
1時間を超えても、交通費・タイムチャージ等を負担いただけるなら、対応可能です。
まずは、ご相談下さい。
決算のときだけ、見てほしいが...
原則として、毎月訪問させていただきます。
理由として、下記のことがあげられます。
・月次で正しい経営状態を把握することにより、経営の問題点の発見と改善にいち早く取り組むことができます。
・申告時点で節税対策を実行することには限界があります。
しかし、毎月、業績を把握していれば、幅広い対策が可能になり、適切なアドバイスができます。
・納税等、資金需要の予測がより正確に実施できるため、資金計画の作成・実行が容易になります。
不動産の賃貸等、毎年業績がほとんど変動しない業種については、状況により対応させていただいております。まずは、ご相談下さい。