当事務所は『ＴＫＣ全国会』の一員として、下記の行動指針を遵守し、お客様の永続と発展を応援いたします。

《ＴＫＣ会計人の行動指針》
わが国の経済基盤を支える中小企業経営者の皆様へ

ＴＫＣ会計人にお任せください。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

(1)　同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
(2)　目標必達のために、短期・中期経営計画を、ご一緒に練り上げます。
(3)　確実に目標達成できているか、毎月検証し、分りやすく報告します。
(4)　1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
(5)　中小企業経営革新支援法の認定をうけるための、革新計画（経営計画）の作成をご支援いたします。

(1)　法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
(2)　迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
(3)　期末3ヵ月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
(4)　自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

(1)　外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
(2)　前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
(3)　会計帳簿においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
(4)　コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

(1)　専門家として、税法を分りやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
(2)　正しい税務申告のために（税理士法３３条の２による）書面添付を実践します。
(3)　最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
(4)　個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

(1)　ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
(2)　会計ソフト（FX2）により、月次決算から日時決算への移行を実現します。
(3)　部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
(4)　ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

(1)　小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
(2)　採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
(3)　経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
(4)　専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

(1)決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

(2)経営計画の策定
予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。

(3)業績管理
予算と実績との比較分析や様々な業績予測シミュレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

(1)証ひょう書類の整理・保存の指導
領収証・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるように指導します。

(2)記帳・起票指導
伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導します。

(3)会計処理の指導
効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

(4)会計資料・会計記録の照合
会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、
会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導いたします。

(1)税務書類の作成
領収証・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるように指導します。

(2)記帳・起票指導
広範囲かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、税務上の様々なご質問に的確にお答えします。

(3)税務代理
税務官公署の調査等に関して、陳述等のお手伝いをします。

(4)事業承継・資産対策
相続・贈与・譲渡等について、正しい税務対策をご提案します。

(1)企業防衛制度（生命保険）
企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。

(2リスクマネジメント（損害保険）
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。

(3)各種の情報提供
税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供します。

(4)事業承継・資産対策
相続・贈与・譲渡等について、正しい税務対策をご提案します。

経営体質の改善と高付加価値経営の実現を図るため、財務データを戦略的に活用するための支援をします。

現在、たくさんのメーカーから財務ソフトが発売されておりますが、
その仕様はまちまちであり、会計事務所が、そのすべてを熟知することは不可能です。

システムの細部まで理解していないと税額の計算ミスなど取り返しのつかない誤りが発生する危険性があります。

そこで、当事務所では経理事務の自計化システムは
株式会社ＴＫＣ（ティケイシイ：東証一部上場）が開発したシステムを推奨しております。

(1)　月次貸借対照表、月次損益計算書
商法や法人税法等の諸法規に準拠した｢正規の会計帳簿｣を提供します。

(2)　月例経営分析表（変動損益計算書）
自社の業績・経営上の採算点（損益分岐点）を捉えるための帳票です。
また、経営計画策定システム（継続ＭＡＳシステム）と連動し予算・実績管理を行うことも可能です。

(3)　月例経営分析表（要約貸借対照表）
自社の財政状態を把握するための帳票です。
主要な経営指標ごとに改善ポイントを文書情報で表示しています。

(4)　月例経営分析表（資金移動図表）
企業の血液ともいえる資金の流れをわかりやすく表示した帳票です。
損益計算書を出発点として、最終的な資金の増減を表示しています。

(5)　3年度比較純売上高推移グラフ
前々期、前期及び当期における各月の純売上高を棒グラフで表示し、業績の推移や季節変動を視覚的に把握することができます。